2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
御覧になりますように、今、日本の貧困率は二つの山があり、一つが若年期、一つが高齢期になります。高齢期は男女差が非常に大きいんですけれども、子供の方に着目していただきますと、まず、子供の方の貧困率が高齢者とほぼ同じぐらいになっている、特に男性ではということがあります。それと、一つやはり注目していただきたいのが、子供の中でも年齢によって非常に大きな差があるということです。
御覧になりますように、今、日本の貧困率は二つの山があり、一つが若年期、一つが高齢期になります。高齢期は男女差が非常に大きいんですけれども、子供の方に着目していただきますと、まず、子供の方の貧困率が高齢者とほぼ同じぐらいになっている、特に男性ではということがあります。それと、一つやはり注目していただきたいのが、子供の中でも年齢によって非常に大きな差があるということです。
その次のグラフでございますが、これは、今の賃金格差がどこから来ているかということでありまして、正社員と非正社員、あるいは、正社員でも男性と女性の間には非常に大きな格差がありますが、これはいずれも、若年期は小さくて中高年になると大きくなるという年功カーブから来ているわけであります。
委員御指摘のクレプトマニアを含む窃盗につきましては、この全国的に統一された標準的なプログラムを策定して行う特別改善指導としては実施しておりませんけれども、各刑事施設において、その収容対象者の特性等に応じて、例えば、高齢で罪名が常習累犯窃盗の者、窃盗受刑者のうちギャンブルに起因して窃盗を繰り返している者、若年期から窃盗事犯を繰り返しており窃盗を累行している者などに対して、一般改善指導として窃盗防止プログラム
こうしたことを踏まえまして、御指摘のように、まさに今後整備が進むことが期待される幼少期や若年期、あるいは障害に関するデータというものも含めて、さまざまな関係するデータベースとの連結解析ということについても検討をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、三点目で、過去のデータということでございます。 先ほど申し上げましたように、ハッシュ値というものをつけます。
刑事施設におきましては、この窃盗癖に特化した標準的なプログラムというものはありませんけれども、各刑事施設において、その収容対象者の特性等に応じて、例えば高齢者で罪名が常習累犯窃盗の者、また窃盗受刑者のうちギャンブルの問題を有している者、また若年期から窃盗事犯を繰り返しているような者に対して、その問題性に対応した窃盗防止プログラムを実施しております。
○政府参考人（福島靖正君） 小児期や若年期にがん治療を受けた場合に様々な晩期合併症が生ずることがありますけれども、その一つとして妊孕性の低下の問題があるということは認識をしております。
また、若年期というのは、やはり生涯にわたるキャリア形成のスタートでありますから、重要な時期であって、仕事を通じて多様な経験を積むことは成長の糧ともなるというふうに考えておるわけでありまして、今回、この法律を作るに当たっても、今のような考え方というのは労政審の中でも公労使一致した見解となっておって、それをベースに、今回の法改正において、若者の適職の選択、職業能力の開発、向上に関する措置等を総合的に講じて
十二月一日の質問は、歯周疾患というのは齲蝕と並んで口腔の二大疾患の一つですけれども、特に成人期以降、成年期以降の歯牙を失う主原因である、よって若年期からの予防、早期発見、早期治療、そして、長期にわたる疾患であることも多いので、これは自己管理ということが非常に重要なので、そういう指導の重要性など指摘をさせていただきました。
○国務大臣（小宮山洋子君） 若年性認知症は六十五歳未満の若年期に発症するという特徴があることから、これおっしゃるように高齢者の認知症とは違うニーズがあるというふうに思っています。こうしたニーズを把握するために、厚生労働省では、平成二十一年から、若年性認知症の本人と家族をお招きをして、若年性認知症施策を推進するための意見交換会というものを毎年開催をしています。
痛みがなかったりとか、そして自覚症状が出たときには既に相当程度重度に進行しているということがありまして、そのために歯周疾患に関しましては予防のための保健活動、歯科保健活動が大変重要でありまして、それも若年期からの予防、そして早期発見、早期治療、そしてその後の自己管理ということが大変重要であると考えています。
小児・若年期における携帯電話使用に関する疫学調査等の調査が行われているということでございます。それから、私ども厚生労働省についてでございますけれども、先般先生の方から御質問がございましたので、それを受けまして、二十三年七月、本年の七月から、電磁波の発がん等の健康影響リスクの情報提供に関する研究というものを開始しているところでございます。
そういう非合法の思春期、若年期においての喫煙、飲酒というのが誘因になっていく可能性は私は高いような気がいたします。 そういう中で、青少年の喫煙、飲酒に対する取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○山田（良）委員 子どもの大切な人生を守るために、また、他人の人生を台なしにしないために、薬物、その前段であるかもしれないたばこや飲酒、若年期におけるそういったものに対してのより一層の規制をやっていただきたいということを思います。 終わります。
イメージとしては図表四のようなものでありまして、従来、高齢期に偏重してきた社会保障政策の体系、そして若年期に手薄であったものを全世代型に移すべきだということであります。 そのためにも、雇用保険と生活保護の間を埋め、労働市場への復帰を図る第二のセーフティーネットである求職者支援制度の確立は不可欠であり、求職者支援法の早期成立をお願いしたいと思います。
図表四について十分な説明をする時間がございませんでしたけれども、これは、ある人の一生を見ているわけではなくて、今七十歳の人が、幼少時、これだけのサービスを受けられたかというと決してそうではないので、現時点でそれぞれの年齢層について見るとこういうサービスが受けられるということになっているんですが、特に若年期、幼少時については、国際的に見ると、先生御指摘のとおり、日本は、対ＧＤＰ比の中で社会保障予算の中
お配りになられた資料の図表の四のところに、表のタイトルは「「全世代型支援」への社会保障制度の転換」ということになっておりますが、非常にわかりやすい、人の人生の一生の中でどういう支援の必要性があるかということを図解されているわけでございますが、この中で、これは若年期の公的支援のことをおっしゃっているんだと思いますが、手薄であると。
フリーター等若者をめぐる雇用問題につきましては、一つは、本人にとっては、若年期に必要な技能、知識の蓄積がなされず、その結果、将来の生活が不安定となるおそれがあるとともに、我が国を支える人材の育成が図られないことによる中長期的な競争力、生産性の低下といった問題や、少子化の一層の進行や社会保障制度における負担の増加等、深刻な問題を引き起こしかねないものと認識しております。
つまり、若年期に必要な知識、技能というものが身につかない、蓄積されない、そういうことによって将来的にいわゆる稼得能力というものがなかなか得られない。あるいは、我が国を支える人材の育成が図られないことによって、経済社会全体としての生産力というと、いろいろまた語弊があるのかもしれませんが、競争力、生産性の低下ということにも結びつきかねない。
こうしたものを放置することは、本人にとっては、若年期に必要な技能ですとか知識を身につけることができないこととなって、また、我が国としても、経済社会を支える人材の育成が図られない、こういうことになるわけで、さまざまな若者の就職支援策を進めていこう、こういう姿勢については一定評価するものでございます。
先ほど国保自体が高齢化が進んでおるという話をいたしましたけれども、とりわけやはり後期高齢者の方々の医療費というものをどういうふうに考えるかということでございますが、これは二つの側面があると思いまして、一つは、明らかに、後ほど申し上げますけれども、若年期における生活習慣病対策等を相当本気で実施をしない限り掛かるものは掛かるということで、ほうっておくわけにはいかないということが一つでございます。
メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群に着目した効果的、効率的な健診、保健指導の推進、若年期からの肥満予防対策など、食育に関する国民運動の推進、受動喫煙対策等たばこ対策などを推進することといたしております。
しかしながら、子供の肥満の増加や食生活の偏りといったことも指摘をされておりまして、若年期の児童生徒とその親の生活習慣に関する実態を把握し、運動の習慣化や健全な食生活の実践といった取り組みを推進することが必要でございます。
○五島委員 所得の状況がさまざまであるということは、それぞれの水準においてそうなのであって、その前に大臣おっしゃったように、やはり若年期から障害をお持ちになった人と、高齢期になって障害をお持ちになった人との、資産の形成過程によって当然負担のありようが違うという大臣の御答弁は確認しておきたいと思います。これは非常に大事な問題だというふうに考えます。
一方、高齢者に対する介護予防対策は、若年期からの健康づくり対策の一環としても取り組むことが重要であると考えており、今後予定されている医療制度改革等において、生涯を通じた健康づくりの観点からも検討していくこととしております。 要介護高齢者の住まいについてのお尋ねです。